住宅 |  2020.8.18

三菱地所 木造プレハブ住宅事業を立ち上げ 

竹中工務店など7社で新会社設立

三菱地所など7社は、共同出資で新会社MEC Industry(鹿児島県霧島市(2022年春以降)鹿児島県姶良郡湧水町・森下喜隆社長)を設立、国産材を活用した木造プレハブ戸建住宅や、新建材の供給を行う新事業を立ち上げた。出資会社は三菱地所、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の7社。

新会社で供給する木造プレハブ住宅のイメージ

新会社で取り組む事業は大きく二つだ。一つは、「木プレファブリック事業」。CLTパネルや集成材を使用し、あらかじめ工場で作った部材を、現場で組み立てる木造プレハブ建築工法(木造モジュラーハウス)を用いて高品質・ローコストな規格型の戸建住宅を開発・供給する。従来の木造と比べ施工がシンプルで建築現場での負担が少なく、工事期間の短縮が可能になる。結果、建物価格の低価格化を実現し、100㎡の平屋戸建てを1000万円未満の価格で供給可能だという。「建築の既存の枠組にイノベーションを起こす」と森下社長は自信をみせる。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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