断熱建材協議会、省エネ性能の説明義務化へ向け　断熱材の熱貫流率表を策定

断熱建材協議会（東京都港区）は、JIS規格に適合した断熱材の熱貫流率表を策定、ホームページでの公開を開始した。住宅事業者が省エネ基準への適否を簡単に行えるようサポートする。

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2017年の国交省の調査では省エネ基準に達していない新築住宅は約4割あり、今後は省エネ住宅に対する取り組みの裾野をいかに広げていくかが課題となっている。

こうしたことから、国は「建築物省エネ法」を改正、2021年4月から小規模（延べ面積300平方メートル 未満）の住宅・建築物を新築する際に、建築士から建築主に対し省エネ基準へ適合しているか否か（適否）の説明を義務化する予定だ。

また、国は説明義務化に伴い、省エネ基準への適否を従来よりも容易に確認できるようにした省エネ性能の評価方法「簡易計算（モデル住宅法）」を新設。簡易計算シートを用いて外皮性能（熱貫流率など）と一次エネルギー消費性能を算定することで、省エネ基準への適否を手計算で簡易に確認できるようにしている。

断熱建材協議会は、今回、住宅事業者がモデル住宅法を活用し省エネ基準への適否を確認することをサポートする取り組みを開始した。

具体的には、JIS規格に適合した断熱材の熱貫流率を木造住宅の各部位（天井・屋根・外壁・床）ごとに表にまとめ、協議会のホームページ（http://dankenkyou.com/buibetsuhyou.html）に掲載した。住宅事業者は、モデル住宅法で必要となる断熱材の熱貫流率の数値を、協議会がまとめた表を参照することで簡単に把握できる。

なお、表に掲載している断熱材の種類は繊維系断熱材（グラスウール、ロックウール、セルローズファイバー、インシュレーションファイバー）と発泡プラスチック断熱材（押出法ポリスチレンフォーム、ビーズ法ポリスチレンフォーム、フェノールフォーム、硬質ウレタンフォーム（板及び吹付））となっている。断熱建材協議会・断熱材技術委員長の布井洋二氏は「これまで面倒な計算がハードルとなり省エネ性能評価に二の足を踏んでいた中小工務店などの住宅事業者も、モデル住宅法の新設で性能評価に取り組みやすくなることが期待できるとしている。