住宅 |  2020.5.27

旭化成ホームズ、賃貸住宅でもレジリエンス機能を重視 

エントランスに災害サイネージ、共用部でのスマホ充電……入居者同士の“共助”に仕向けるさりげない工夫

最近、レジリエンス機能を強調した住宅商品が目に付くようになったが、多くは戸建だ。
そうした中、旭化成ホームズでは賃貸住宅でもレジリエンスに着目した商品を提案。
注目は居住者同士の“共助”を意識した点だ。
東京都江東区森下で竣工した賃貸住宅「へーベルメゾン」を取材した。


旭化成ホームズが、ヘーベルメゾンの入居者に実施したアンケートによると、賃貸住宅でも「災害に対する強さが重要か」という問いに対して99・6%が「そう思う・ややそう思う」と答えている。また、「災害に対する強さが部屋選びの決定要因の一つになったか」という問いには、77・8%の入居者が「そう思う・ややそう思う」と回答。今や戸建同様、賃貸住宅を選ぶ上でも「防災・減災」はキーワードとなっていることが、このアンケートからうかがえる。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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