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2020.3.16

イレギュラーな時代、さらに“情報”が重要に

工務店や不動産事業者などの業務を支援するシステムの導入が進んでいる。業務や工程を管理するもので、ダイテックやアイピア、オクト、ダンドリワークスなど、さまざまな企業が提案を行っている。手仕事、対話、現場といった、いわばアナログの世界にITやAIなどの技術を導入し、その生産性を高めようというものだ。

現場の生産性をいかに上げるかが生き残りのカギとなっている

高齢化や若年層の入職不足などを背景に、特に中小事業者の生産性向上が重要な課題になっている。例えば、職人。野村総研の「2030年の住宅市場と課題」では、2030年に新設住宅着工戸数は60万戸になると予測するが、それ以上にショッキングなのが大工の人数が2030年には約21万人にまで減少するとの見通しだ。大工一人当たりの新設住宅着工戸数は2010年に比べて約1.4倍となる。つまり、生産性を1.4倍に高めなければ例え60万戸に減っても家が建たないということである。

新たな技術開発や商品開発などによって現場の省力化を進めることは言うまでもない。それでは、現場監督の生産性を上げるには、営業マンの効率を上げるにはどうすればいいのか。
先のシステムはそれらをサポートするものである。現場の情報を共有して工程をスムーズに進める、顧客とのやり取りを密にして手戻りを減らす、予算管理をしっかりと行い利益率を確保するといった具合だ。重要な鍵となるのが情報の共有である。現場がどのように動いているのかのリアルタイムの情報、顧客からの突然の要望やクレーム、変更した図面…これらを瞬時に必要な人が共有できることが、先のようなメリットを生む。

そしてこうした情報は今後、事業を継続していく時に非常に重要になる。顧客情報や実際に建てた住宅の情報をうまく活用することでストック事業の展開もスムーズとなろう。次世代への事業継承にも大きく役立つ。

今、新型コロナウイルスの不安が広がるなか、ダイテックに工程管理システムへの問い合わせが増えているという。「現場監督が出勤できない、部品の納品が遅れ工程が…、そんな時でも現場を動かしていくために情報共有が非常に重要になると気づいた」とみていいだろう。イレギュラーな時代だからこそ、こうした“備え”が重要になる。

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ハウジング・トリビューンVol.633(2022年1号)

特集:

閉塞感のその先へ

2022年の幕が上がった。
新型コロナウイルスの感染拡大は沈静化の様相を呈しているが、まだまだ予断は許さない。
脱炭素社会実現に向けた具体的な動きはいよいよ本格化する。
風水害をはじめとする自然災害対策は待ったなしだ。
社会環境の変化のなかで地方活性化の取り組みも活発化し始めている。
2022年は住宅産業のなかでどんなマーケットが拡大し、ビジネスチャンスとなるのか──。

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