暗黙の木造住宅耐用年数30年からの脱却

（一社）日本木造住宅産業協会（木住協）は、「資産価値のある高耐久住宅研究ワーキンググループ（WG）」を立ち上げ、耐用年数60年〜100年の木造住宅の実現に向けた環境整備を開始した。WGの幹事会リーダーで、屋根・壁工事を中心にリフォーム事業を展開するエバー（東京都品川区）の江原正也社長に、その狙い、取り組みの方向性について聞いた。

──高耐久住宅研究WGの立ち上げの狙いについて教えてください。

国土交通省は、2年後の住生活基本計画の改訂に向け委員会を立ち上げ、検討を進めています。こうした中で住宅業界の関連団体も住生活基本計画改訂に向け、要望などを取りまとめています。（一社）住宅生産団体連合会は2019年、住生活ビジョンをまとめました。大きな柱の一つとして掲げているのが、「日本の住宅の短命、低品質からの脱却」です。

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