2019年度の新設住宅着工数 5年ぶりに90万戸割れも
4〜12月で68万戸、消費増税の反動減長引く
2019年度の新設住宅着工数が5年ぶりに、90万戸を割り込む恐れが出てきた。国土交通省によると、2019年4月〜12月までの戸数は68万9512戸。2019年1〜3月の水準で推移すれば辛うじて90万戸を超える。
ただ、この期間は駆け込み需要があったことから、その水準まで達することは難しく、90万戸を下回る公算が高まっている。
反動減を抑えた政策が多く打ち出される中、「政策が時代に合っていないのでは」との声も挙がり始めた。現行の住宅ローン税制は来年で終了する。新たな政策提案の必要性も浮上してきた。
国交省がまとめた新設住宅着工数によると、2019年度が始まった4月以降、6月を除き軒並み前年比でマイナス。最も落ち込みが大きかったのは11月で前年に比べ12.7%。4月以降はじめて2ケタ台の落ち込みとなった。
12月は7.9%減と減少幅は縮んだが、それでも2019年度で見ると11月に続きワースト2位に。依然、厳しい状況だ。

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