窯業系サイディング工事業の全国組織が発足

住宅外装の約80%のシェアを占める窯業系サイディングの工事業者で構成される、日本初の全国組織「全国サイディング組合連合会」が発足した。サイディング工事業に関する認知度向上と労働環境の改善、および工事技術の向上をサポートすることで、業界のさらなる発展を目指す。

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窯業系サイディングの工事業者が主体となり活動する、東日本サイディング事業協同組合と西日本サイディング事業協同組合、さらに窯業系サイディングメーカーで構成される、日本窯業外装材協会（NYG）の3団体は連携して、国土交通省に対して、建設工事の業種認定として「サイディング工事業」の追加を求める活動を行い、2014年に「タイル・れんが・ブロック工事」の業種例示への追加が実現した。その際、国土交通省から全国の窯業系サイディング工事業の実態把握、意見交換の受け皿として全国組織の設立の要請を受けた。これを受けて、東日本サイディング事業協同組合と西日本サイディング事業協同組合は、全国組織発足に向け協議を進め、今回実現に至った。現在、「全国サイディング事業協同組合連合会」の名称で設立認可を申請中だ。

全国サイディング組合連合会は、関東、東北エリアをカバーする東日本サイディング事業協同組合（関東支部45社、東北支部4社、賛助会員21社）と、関西、中部エリアをカバーする西日本サイディング事業協同組合（関西本部19社、中部支部13 社、賛助会員15社）の上部組織となり、延べ会員数は117社。今後、九州や四国支部の立ち上げを計画する。

喫緊の課題は、職人不足対応だ。全国サイディング組合連合会の仲本純会長は、「窯業系サイディングの工事現場では、高齢化した職人が過酷な環境下で、低賃金で働いているのが実情。いかに労働環境を改善し、職人に働き続けてもらうか。若い人たちの入職を増やすか。全国サイディング組合連合会の活動を通じて業界の総意として発言力を高め、建設業界全体と協議して、職人の待遇改善を図っていきたい。」と意気込みを語った。

全国サイディング組合連合会発足初年度の取り組みとして職人不足問題に対応し、外国人技能実習制度や特定技能制度などを活用して、外国人人材の受け入れ拡大を目指す。

さらに、全国組織化により、大型物件のJV、大手ビルダー等共同受注や、商社機能を発揮して、サイディング以外の消耗品、工具等の共同購入なども進める。そのほか、窯業系サイディングの公的な施工資格制度の確立、普及促進などにも取り組む。