【Agora 住宅言論広場】「住宅産業とシェアリングエコノミー」


シェアリングエコノミーで“収入を生む家”に商機

情報通信総合研究所(ICR)ICTリサーチ・コンサルティング部 主任研究員 山本悠介氏

先日、(一社)シェアリングエコノミー協会と共同でシェアリングエコノミーに関する調査結果を発表しました。市場規模は2018年度は1兆8874億円ですが、認知度や不安感などの課題を解決した場合、2030年度には11兆1275億円になる試算です。

若者を中心に、価値観が「所有」から「使用」に変化し、所有にこだわらないことで得られるメリットを評価する人が増えることが、このように市場が拡大する理由です。シェアリングエコノミーの大きなメリットは、共有することでのコスト削減効果がありますが、それだけではありません。幸福度にも影響を与えます。

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