住宅 |  2019.6.4

インバウンド需要で住宅業界も宿泊事業に熱視線 

パナソニック ホームズはサブリースで本格参入

拡大するインバウンド需要を見据え、住宅業界でも宿泊事業に注目が集まっている。パナソニック ホームズは独自のサブリーススキームを使って、土地オーナーに宿泊施設の経営などを提案するサービスに本腰を入れ始めた。他にもアパートメントホテルの開業や民泊施設のリノベーションなどの動きもある。

パナソニック ホームズは、工業化住宅最高の9階建てまで建築可能な「ビューノ」と独自のサブリーススキームを組み合わせたサービス「ビューノステイ」で宿泊事業に本格参入した。グループ子会社のパナソニックホームズ不動産が土地オーナーとの間で一括借上げ契約し、その後宿泊事業者とサブリース契約を結ぶ。宿泊施設から一般賃貸住宅への転用も可能という。


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特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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