令和元年に訪れた変革の予兆

トヨタ自動車とパナソニックは、街づくり事業を推進するための新会社「プライム ライフ テクノロジーズ」を2020年1月7日に創設することを発表した。社長にはパナソニック ライフソリューションズ社の北野亮社長が就任する。新会社では、鉄道ではなく自動車を軸とし、IoTやAIなどの最新テクノロジーがインストールされた街づくりを進めていく。Society 5.0の実現が叫ばれるなか、トヨタ自動車とパナソニックが保有するリソースを活用し、世界に誇れるような街づくりが具体化することを期待したい。

新会社は、ミサワホーム、トヨタホーム、パナソニック ホームズという住宅メーカー3社を傘下におさめる。3社の戸建住宅の年間供給戸数は約1万7000戸。一気にマーケットリーダーへと躍り出ることになる。ただし、現時点ではそれぞれの会社は存続させていく方針だ。本格的な経営統合にまでは踏み込まずに、調達・製造・物流などのバックヤードの共通化を進めるという。

トヨタホームとミサワホームでは、以前からバックヤードでの協業を進めており、コスト削減や業務効率化といった点では一定の成果を得ている。しかし、目に見える形でのシナジー効果を発現するまでには至っていないのが実情だろう。ここにパナソニック ホームズが加わることで、どのようなシナジー効果を得ることができるのか。加えて、3社ともに主力の工法が異なっており、なおかつそれぞれがクローズ工法であるため、どの部分まで共通化できるのかといった点も気になる。新築市場が縮小していくなかで、3社がこれまで通り、それぞれの工場や工法を存続させながら、本当の意味でのシナジー効果を追求できるのかといった点も論点になりそうだ。

2020年1月の新会社設立に向けて、北野社長を委員長とする新会社設立準備会を発足させ、協業の可能性を検討していくという。今後、プレハブ住宅メーカー3社は、どのような協業策を打ち出していくのか。その内容次第で、昭和に花開いた工業化住宅というビジネスモデルが大きく様変わりする可能性さえある。平成の終わりとともに国内市場の縮小という「危機感」がより露わになった住宅マーケット。令和元年は、業界再編、さらには産業構造の変革に向けた転機となる1年になるかもしれない。