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2019.5.15

三友システムアプレイザル 空き家を選別するトリアージに本腰

市場性と安全性を軸に客観的に評価

不動産評価などを手掛ける三友システムアプレイザルは、空き家を有効に活用できるかどうかを選別する「トリアージ」の取組みに本腰を入れる。

空き家を巡っては、地方や大都市郊外での多くの物件で、低廉な価格や安全上の問題などから、地域の不動産業者が取引に消極的なのが実情だ。一方、空き家所有者側も、その地域から離れているところで暮らすことが多いため、急いで解決する問題ではないととらえているケースが多いという。こうした流通側、所有者側それぞれの意識が重なり、「結果として問題先送り空き家が増え、地域の荒廃化が進んでいる」と同社取締役常務執行役員の田井政晴氏は分析する。空き家トリアージをすることで、こうした問題先送り空き家を抑え、流通促進につなげる考えだ。

トリアージとは優先度を決めて選別を行うもので、特に医療機関での重症度合いに基づいた治療で使われている。同社は「空き家と言っても様々なタイプがあり、度合いに応じて対応を考える必要がある」(田井氏)として、このトリアージの発想に目をつけた。

空き家トリアージの流れはこうだ。空き家問題を抱える地方自治体と連携しながら、まずは空き家候補を選ぶ。次に、空き家物件の市場性と安全性の2つを評価軸に置き、物件を調査。この調査結果を踏まえ、同社がこれまで培ってきた金融機関向けの不動産担保評価や調査のノウハウを生かし、物件を客観的に評価する。

評価は、売却と現状維持、リフォームして売却、市場性も安全性も低い物件は取り壊す――の4つに分類。その後の売却などは地域の不動産業者などが関与するという仕組みだ。同社の計画では、現地で実際に調査をするのは空き家のある地域の住民。自治体が「空き家調査員」を公募し、調査を担ってもらう。空き家調査員の養成は同社が担当する。

同社は昨年度、国の補助事業を使い、この「空き家調査員」を使ったモデル事業を展開。地元住民13 人が空き家調査員養成講習を半年間受け、実際に5件の空き家で実地調査をした。その中には、トリアージで「取り壊し」と選定された物件も。更地にしても、セットバックで建物が建てられない状況だったことが評価から分かったためだ。こうした事情を知った所有者は、駐車場にしようと、建物の取り壊しを決断。問題先送り空き家の解消につなげた。

この補助事業の成果を踏まえ、同社は今年度からトリアージの根幹を担う「空き家調査員」の養成事業を全国に広げる考えだ。田井氏は「空き家トリアージを通じて、全ての流れに地域住民が関わってもらえれば地域の活性化につながる」と強調する。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
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