不動産 |  2019.5.21

【業界動向】(一社)リノベーション協議会 リノベ市場はネクストステージへ 

非住宅・まちづくりへも支援広げる

(一社)リノベーション協議会は2009 年に設立、今年5 月で10 年を迎える。総会員数は967(4 月15 日現在)と1000 の大台に迫り、着実にリノベーションの輪は広がってきている。

同協議会は昨年、法人名を「リノベーション住宅推進協議会」から「リノベーション協議会」に変更、“住宅”の文字をとった。その理由について、樽宏彰事務局長は「ストックを活用・再生するリノベーションの手法が、住宅以外でも広がりつつあり、リノベーション市場はネクストステージへ移行しているため」と話す。

特に、地方は人口減少・高齢化が大都市圏よりも早く顕在化しており、リノベーションによるまちづくりが、再開発の手法として注目を浴びている。住宅だけでなく、商店や廃校、公園などのストックを活用したリノベーションまちづくりの事例が次々と出てきている。


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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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