パナソニック エコソリューションズ社 海外展開の試金石、台湾 “親日の国”で仕掛ける日式とは!?
台湾特別レポート
パナソニック エコソリューションズ社は、水まわり設備や内・外装建材といった住宅部材の販売を手がけるハウジングシステム事業での海外展開を本格化させていこうとしている。海外展開の試金石と考えているのが親日の国として知られる台湾だ。
その台湾でどのような取り組みを行っているのか──。その内容を探るため、記者は台湾での事業説明ツアーに同行した。
台北市の中心市街地に、国内外の住宅設備・建材メーカーが出展している合同ショールーム「台北設計建材中心」がある。パナソニック エコソリューションズ社(以下、パナソニック)も台湾初の直営ショールームを設けているが、この場所で山田昌司ハウジングシステム事業部長は、台湾事業説明ツアーに参加した報道関係者に対し、「水まわり設備や内・外装建材といった住宅部材の販売を手がけるハウジングシステム事業において、2030年までに海外での売上高を20倍に引き上げ、海外展開を本格化させる」と宣言。日本メーカーならではの“日式”(中国語で日本式・日本風の意味)の提案を海外へ輸出し、市場を切り開いていきたいと意気込みを語った。
海外展開のなかで今後の試金石になると考えているのが台湾での事業である。同国はひときわ親日であることが知られている。2017年の日本からの訪台者数が189万人であるのに対して、台湾からの訪日者数は461万人と2倍以上にのぼる。台湾の人口は約2360万人と日本の約5分の1であることから見ても、いかに台湾に親日家が多いのかを伺い知れる。
親日であることは、日系企業にとってはその国での事業が行いやすいということである。海外展開の第一歩として台湾を選ぶ企業も多く、台北市日本工商会の会員数は471社(2018年3月)、台湾日本人会法人会員数は293社(同)にのぼる。
パナソニックは、家電事業などを中心にグループ全体で「ナショナル」ブランドの時代から進出しており、台湾の人からは最も馴染み深い日系企業の一つだ。住宅関連では、1991年に台北に販社「台灣松下環境方案」(以下、PESSTW)を設立して以来、海外展開の重要拠点としてきた。
これまでは、スイッチやコンセントなどの配線器具が売り上げの大部分を占め、水まわり設備や内外装建材を扱うハウジングシステム事業は売り上げの1割程度にとどまっていた。だが、今後は同事業を強化し、「まずは早急に売上高を約30億円に引き上げ、事業全体の中での売り上げ比率を2030年までに倍増させていきたい」と、PESSTWの真下宗治総経理(総経理:日本語で社長の意味)は語る。
メインターゲットは中高年の富裕層
“日本製”と“高級”にニーズ
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