デジタルガレージは(東京都渋谷区・林郁 代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO)大手不動産デベロッパーなどと、くらしのIoT化でベンチャー企業を育成する取り組みを開始した。大手不動産デベロッパーなどとコンソーシアムを組み、共創プログラムを実施。くらしのIoTで新サービス創出を目指す。

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『価格.com』や『食べログ』を運営するカカクコムをグループに持つデジタルガレージは、コスモスイニシア、東急グループ、東京建物、野村不動産ホールディングス、阪急阪神不動産、三井不動産、竹中工務店、カカクコム、KDDIと、くらしのIoT化でベンチャー企業を育成するプログラム「Open Network Lab Resi-Tech」を開始した。

大企業が協業・出資したいベンチャー企業を募集するプログラムを「アクセラレータープログラム」と呼ぶが、デジタルガレージは2010年に日本初のアクセラレータープログラム「Open Network Lab」を設立。これまで100社以上の大企業とベンチャー企業をマッチングしてきた。

今回、アクセラレータープログラムの新たな分野として、くらしのIoTを設定。住宅、不動産、生活サービス、インフラ・街開発といった“くらし〟全般を対象に、アクセラレータープログラムを実施することで、大企業とベンチャー企業の共創を促す。

「Open Network LabResi-Tech」の第1回が、11月8日から開始した。2019年1月末まで募集を行い、3月中旬に採択ベンチャー企業が決定する。募集するベンチャー企業は「住宅・暮らしや街とITが交差する領域での技術またはビジネスプランを持つ企業」。採択企業決定後は、参画大手企業が共同で出資や勉強会、オフィスの提供などを行い、ベンチャー企業との事業機会の創出や新サービスの開発を目指す。来年10月に成果報告会を開催する予定だ。

これまで、大手不動産デベロッパーでは各社ごとにベンチャーとの共創を図る取り組みを進めてきた。だが、共創を図りたいと思うベンチャーがいても、他のデベロッパーとすでに共創関係にあると、諦めることが多かったという。だが、今回、「Open Network LabResi-Tech」では、参画企業でコンソーシアムを組むことで、共同で出資やサービスの開発を行える環境を構築できる。一方、大手企業と連携するベンチャー企業にとっても、多くの企業から出資や情報提供、実証実験の場の提供を受けることで、新サービスの開発を行いやすい環境を構築できるというメリットがある。それだけに、「Open Network Lab Resi-Tech」から、これまでにない新たなくらし関連のIoTサービスが生まれてくる可能性がありそうだ。

コンソーシアム立ち上げに際し、参画企業が一堂に会した

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