再配達問題が注目を集めて以降、宅配ボックス市場が大きな盛り上がりを見せている。
玄関先などに宅配ボックスを置けば、住人が留守でも宅配業者は荷物を宅配ボックスに入れておくことができ、住人にとっても再配達を依頼する必要がないため互いにメリットが大きいとしてニーズは高い。
しかし宅配ボックスの普及が進むなかで、子どもの閉じ込めによる事故や盗難など、セキュリティや安全性に関する問題も浮上してきた。
加えて、ボックスのサイズやデザイン、荷物が入ったかどうかを知らせる機能など、ユーザーが求める機能も多様化しつつある。

インターネット通販は今や生活に欠かせないものとなった。お取り寄せや贈り物だけでなく、日用品の買い物などでの利用も進み広く普及している。

経済産業省の調査によると日本国内の消費者向け電子商取引による市場規模は2012年から増え続け2017年には16.5兆円に達した。

それに伴い配達量は増加、再配達問題が大きな話題となったのは記憶に新しい。

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