戸建てでも宅配ボックスが当たり前の時代に

再配達問題が注目を集めて以降、宅配ボックス市場が大きな盛り上がりを見せている。
玄関先などに宅配ボックスを置けば、住人が留守でも宅配業者は荷物を宅配ボックスに入れておくことができ、住人にとっても再配達を依頼する必要がないため互いにメリットが大きいとしてニーズは高い。
しかし宅配ボックスの普及が進むなかで、子どもの閉じ込めによる事故や盗難など、セキュリティや安全性に関する問題も浮上してきた。
加えて、ボックスのサイズやデザイン、荷物が入ったかどうかを知らせる機能など、ユーザーが求める機能も多様化しつつある。

インターネット通販は今や生活に欠かせないものとなった。お取り寄せや贈り物だけでなく、日用品の買い物などでの利用も進み広く普及している。

経済産業省の調査によると日本国内の消費者向け電子商取引による市場規模は2012年から増え続け2017年には16.5兆円に達した。

それに伴い配達量は増加、再配達問題が大きな話題となったのは記憶に新しい。

再配達問題を解消するための一つとして宅配ボックスが注目を集めたことにより、集合住宅向けだけでなく戸建て住宅での使用を視野に入れた宅配ボックスの開発が相次いだ。

（一財）ベターリビングは今年に入って業界初となる「戸建住宅用宅配ボックス」を対象とした優良住宅部品認定基準を制定した。

標準的な基準が存在せず強度などの性能が満たされていない製品が流通し始めていたことを受けて制定したもので、集合住宅向け宅配ボックスの認定基準などを参考に、施工性や子どもの閉じ込め防止に配慮した認定基準を設けた。

明確な基準が制定されたことにより、さらに宅配ボックスの採用が加速しそうだ。

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