民泊で業界横断の取組み加速　エアビーが36社とプラットフォーム

6月15日、「住宅宿泊事業法」（民泊新法）が施行、新たな枠組みでの民泊制度がスタートした。これを受け、業界を横断した協業の取り組みが活発化、利便性の向上に加えて体験価値も提供し差別化を図る。

民泊新法の施行に合わせ、世界最大の民泊マッチングプラットフォームサイトを運営するAirbnb（エアビーアンドビー）が民泊事業で日本企業36社とパートナーシップを結び、その組織として「Airbnb Partners（エアビーアンドビー・パートナーズ）を立ち上げた。36社には、損害保険会社や家具小売店、住宅・不動産事業者、IT・通信事業者、家電量販店、航空会社、金融機関、イベント企画会社などの多種多様分野の事業者が顔を揃える。エアビーアンドビーではこのパートナーシップを通じて、民泊に関連して様々なサービスを提供することで、民泊施設の快適性や利便性の向上を図っていきたい考えだ。

加えて、民泊を核に様々な「体験価値」の提供も行っていく。利便性や快適性だけでない、一味違う宿泊施設の提供を目指す。例えば、京都の山間地域では日本の伝統文化を、東京・原宿ではポップカルチャーを、東北地方などでは農業体験できるような民泊をパートナー企業及び地域の事業者と提供していく。「文化に魅力を感じて日本を訪れる外国人旅行者が多い。その文化を伝えるための宿泊施設として民泊はホテルなどに比べて適している」（ネイサン・ブレチャージク最高戦略責任者CSO）。

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