東京商工リサーチ「主なシェアハウス業者の動向調査」 創業5年未満のシェアハウス業者が6割
全体売上は2年で4割増 市場急拡大
シェアハウス業者の約6割は創業5年未満であり、新興企業が多い業界であることが東京商工リサーチが実施した「主なシェアハウス業者の動向調査」で明らかになった。
女性専用シェアハウスの「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズが4月9日に東京地裁に民事再生法の適用を申請(その後破綻)し、5月22日には、同じくシェアハウス事業を展開するゴールデンゲインが同地裁から破産開始決定を受けるなど、このところ相次ぐ経営破綻で社会問題化しているシェアハウス。
今回の調査では、東京商工リサーチが保有するデータベースから営業種目別に「シェアハウス」、「ゲストハウス」が記載され、2018年3月末までに倒産・休廃業・解散していない752社を抽出し、特別レポートとしてまとめた。
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