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2018.6.21

長期使用住宅部材標準化推進協議会、CjK部材の定着を推進

標準化105品目、会員125社を目指す

長期使用住宅部材標準化推進協議会が2018~2019年度の事業計画を公表した。2017年度までの「普及拡大」をさらに推し進め「普及と定着」を推進する。新会長に中村康夫・大和ハウス工業上席執行役員が就任、活動をより活発化させる。

長期使用住宅部材標準化推進協議会(長住協)が取り組む標準化の品目が順調に拡大している。また、活動の基盤となる会員も増加、その活動が加速している。

長住協は、大手住宅メーカー、建材メーカー、住宅設備機器メーカーが集まり、住宅を長く住み継ぐために不可欠なメンテナンスを容易にすることを目的に住宅部品・部材の標準化・共通化に取り組んでいる。メンテナンスを容易にするために互換性をもたせた部品・部材を長期使用対応部材(CjK部材)として登録、部品・部材にCjKマークを添付することで、その普及を図っている。

このほど第5期(2016~2017年度)の事業報告と第6期(2018~2019年度)の事業計画をまとめた。長住協は発足当時に2020年3月までのロードマップをまとめているが、2018年3月時点の結果をみると、この計画を上回るスピードで事業が進んでいる。

2018年3月時点の会員数は101社と目標の100社を達成した。特に、第5期の2年間で73社から101社へと大きく伸ばした。

また、基準書登録品目は85品目と2年間で28品目を追加。目標であった70品目を大きく超えた。2016年度は内部レバーハンドルや外部物干し金物など9品目を、2017年度には樹脂引違いサッシ用クレセントや内部サムターンなど19品目を承認している。普及から定着へマーク表示も促進

ロードマップでは、この第5期を「CjK部材の普及拡大」として活動に取り組んできた。今年度からの第6期のテーマは「CjK部材の普及と定着」である。

第5期の実績を受け、計画を上方修正するなど新たなロードマップも策定。第6期間の活動方針として、CjK部材の標準化105品目、会員企業125社を目指す。「会員企業における部材採用数の目標設定など、その定着を目指して採用数の拡大を進める」(幹事・住永敏之氏)とCjKマーク表示を促進する。また、住宅関連業界団体やDIY業界との連携強化による流通基盤づくりも推進していく。

5月24日に第6期会長として中村康夫氏(大和ハウス工業・上席執行役員)が就任、新たな体制下、活動をより活発化させる。

第6期会長 中村康夫氏「長住協は住まいの長寿命化に資することを目的に部材の標準化を進めてきた。この10年間で85品目を標準化したが、当初の予定を上回るペースだ。
適切なメンテナンスは住まいの寿命を延ばし快適にする。そのためにはメンテナンスを容易にできる互換性を持つ部材・部品を標準化・共通化することが重要となる。
居住者の方に長く、気持ちよく住んでいただけるように、会員と連携して活動に取り組んでいく考えだ。」

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
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