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ケイミューの新戦略 技術開発力にさらなる磨きを 社会課題の解決が企業の存在意義

ケイミュー代表取締役社長 木村均 氏

2018年4月にケイミューの新社長に就任した木村均氏。新築市場が縮小していくなかでどのようなビジョンを持ち同社を率いていく考えなのか。木村氏は「社会課題を解決していく企業でなければ存在意義はない。イノベーションを起こし、新たな価値創造を目指す。当社の強みである“軽い”建材などの技術開発力に磨きをかけていきたい」と話す。


──住宅業界の市場環境をどのように見ていますか。また、社長就任の抱負をお聞かせください。

2018年で、クボタと松下電工外装が合併してケイミューが設立されてから15周年を迎えます。合併当初は、社内外で様々な混乱もありましたが、今、会社の経営は安定しています。

2017年3月期の業績は、売上高は前期比2%増の1254億円。商品セグメント別の増減は、屋根材が同2%減、外装材が同4%増、雨樋が同1%増でした。

このままいけば2019年10月には消費税が増税される予定です。さらに2020年の東京オリンピック閉幕後は、消費マインドが落ち込むことが予測され、新設住宅着工戸数の伸びも期待しにくい状況です。さらに長期的には、少子高齢化が進み2030年には人口の3分の1が65歳以上となる超高齢化社会を迎えるという予測もあります。

こうしたなかで当社は、非住宅や土木、リフォーム、海外など、新たな市場開拓に取り組んでいきます。 既存の国内住宅関連事業についても、当社の強みである技術開発をさらに進め、商品の付加価値を高めることで、成長の余地はあると考えています。

当社は2023年に創立20周年を迎えます。その2023年を最終年度とした5ヵ年の新中期経営計画を現在作成中です。

内容は固まり次第、公表致しますが、ぜひ新中期経営計画に織り込みたいと考えているコンセプトは、これからの企業は社会が抱える課題に応え、貢献していかなければ存在意義はないだろうということです。

そして、社会課題を解決していくためには、イノベーションを起こして新たな価値を創造していくほかありません。そのためのたゆまぬ挑戦を重ねる企業風土づくりが、社長である私の仕事だと考えています。

私は現在56歳です。ケイミューの6代目の社長として、最も若い歳での就任となりました。社会課題を解決していくという強い信念と覚悟で取り組んでいきたいと考えています。

同じものは1つとしてない製品 好みに応じて使いこなす素材に

──技術開発力に磨きをかけ、付加価値を高めた商品を進めていくということですが、具体的な商品開発の方向性についてお聞かせください。

技術力を高め、他社にはない独自の商品で差別化を図る取り組みはすでに始めています。

例えば、窯業系内装材「SOLIDO typeF」という商品です。窯業系サイディングと同様にセメントを主原料としており、石炭灰やコーヒーショップから出る使用済みのコーヒー豆カスなどの廃棄物を配合することで、独特の意匠性を表現しました。2016年度のグッドデザイン賞で審査員から高い評価を受け、「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。

このSOLIDO typeFは、原料の約6割をリサイクル資源が占めています。言い換えれば、持続可能な建材と言うことができるでしょう。限りある資源を有効活用し、環境への負荷を抑える社会貢献を実現した商品であると自負しています。

また、このSOLIDOシリーズのライナップを拡充し、2018年3月、素材の質感を活かす窯業系内外装材「SOLIDO typeM」を発売しました。製品を焼成する過程で発生する白華のムラを活かしたもので、同じものは1つとしてない製品です。独特のデザイン、風合いが、設計事務所の方々などから高い評価を得ています。設計事務所の方々は、SOLIDO typeMを商品ではなく素材として見ています。我々が大判サイズで提供するSOLIDO typeMを、好みの形にカットし、好みの張り方で空間を演出していく。そうした使われ方をしています。住宅分野だけでなく、アパレルショップでは内装材として、また、ある和菓子屋ではお菓子を載せるお盆として使用されています。住宅建材の領域を超えて、「衣」「食」の領域まで広がりを見せています。

素材の質感を活かした窯業系内外装材「SOLIDO typeM」。住宅建材の領域を超え、「衣」「食」の領域まで広がりを見せている

また、当社では、意匠性だけでなく、機能性を追求した商品の拡充も進めています。

とくに当社の強みと言えるのが「軽い」建材の技術開発力です。例えば、窯業系外装材「ネオロック」は、独自のノウハウで、中空構造を採用したもので、基材の内部に原料が詰まった一般的な窯業系外装材に比べて大幅な軽量化を実現しています。

また、2018年3月に発売した次世代窯業系サイディング「レジェール」でも、基材の内部に空気を含ませる独自のエアーイン製法を確立することで、厚さ21㍉でありながら、従来の厚さ16㍉の窯業系サイディングと同等の軽量化を実現しました。さらに、基材の厚みを活かし、柄深さ最大9㍉の圧倒的な深彫りを実現しました。重厚感、高級感を演出するのに最適の商品です。

軽い建材は、住宅の耐震性の向上に寄与します。一般的に建物は、重心が低いほど揺れにくく、重心が高いほど揺れやすい。軽い建材を採用し、躯体への荷重負担を軽減することで、地震や風による揺れへの対応力を高められます。地震国、日本において、住まいの耐震性向上は重要なテーマです。今後も軽い建材の商品開発を進め、それらの普及を通じて、住む人の命、住まいという資産を守るという役割を果たしていきたいと考えています。

次世代窯業系サイディング「レジェール」。柄深さ最大9mmの圧倒的な深彫りを実現した

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ハウジング・トリビューンVol.628(2021年19号)

特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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