ケイミューの新戦略　技術開発力にさらなる磨きを　社会課題の解決が企業の存在意義

2018年4月にケイミューの新社長に就任した木村均氏。新築市場が縮小していくなかでどのようなビジョンを持ち同社を率いていく考えなのか。木村氏は「社会課題を解決していく企業でなければ存在意義はない。イノベーションを起こし、新たな価値創造を目指す。当社の強みである“軽い”建材などの技術開発力に磨きをかけていきたい」と話す。

──住宅業界の市場環境をどのように見ていますか。また、社長就任の抱負をお聞かせください。

2018年で、クボタと松下電工外装が合併してケイミューが設立されてから15周年を迎えます。合併当初は、社内外で様々な混乱もありましたが、今、会社の経営は安定しています。

2017年3月期の業績は、売上高は前期比2%増の1254億円。商品セグメント別の増減は、屋根材が同2%減、外装材が同4%増、雨樋が同1%増でした。

このままいけば2019年10月には消費税が増税される予定です。さらに2020年の東京オリンピック閉幕後は、消費マインドが落ち込むことが予測され、新設住宅着工戸数の伸びも期待しにくい状況です。さらに長期的には、少子高齢化が進み2030年には人口の3分の1が65歳以上となる超高齢化社会を迎えるという予測もあります。

こうしたなかで当社は、非住宅や土木、リフォーム、海外など、新たな市場開拓に取り組んでいきます。　既存の国内住宅関連事業についても、当社の強みである技術開発をさらに進め、商品の付加価値を高めることで、成長の余地はあると考えています。

当社は2023年に創立20周年を迎えます。その2023年を最終年度とした5ヵ年の新中期経営計画を現在作成中です。

内容は固まり次第、公表致しますが、ぜひ新中期経営計画に織り込みたいと考えているコンセプトは、これからの企業は社会が抱える課題に応え、貢献していかなければ存在意義はないだろうということです。

そして、社会課題を解決していくためには、イノベーションを起こして新たな価値を創造していくほかありません。そのためのたゆまぬ挑戦を重ねる企業風土づくりが、社長である私の仕事だと考えています。

私は現在56歳です。ケイミューの6代目の社長として、最も若い歳での就任となりました。社会課題を解決していくという強い信念と覚悟で取り組んでいきたいと考えています。

同じものは1つとしてない製品　好みに応じて使いこなす素材に

──技術開発力に磨きをかけ、付加価値を高めた商品を進めていくということですが、具体的な商品開発の方向性についてお聞かせください。

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