お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2018.5.29

トーコー、埼玉・東松山市に工場を新設

関東初の生産・物流拠点に

トーコーは埼玉県東松山市にトーコー埼玉工場を新設した。関東初の生産・物流拠点として北海道から東北、関東のエリアをカバーする。生産・物流機能を強化し、輸送コストを抑え、迅速な配送を実現することで、同エリアでの競争力を高めていきたい考えだ。


棟換気部材や、屋根、壁の板金役物などを製造・販売するトーコー(西田敏典代表取締役社長、奈良県生駒市)は、「トーコー埼玉工場」を竣工した。

同社は、これまで奈良県生駒市の本社工場を生産・物流拠点として全国に製品を供給してきた。

一方で2001年に埼玉県浦和に関東エリア初の営業所を開設し、本格的に関東地域での販売を開始し、市場開拓を進めてきたが、これまでは、奈良県生駒市の本社工場から運送会社を経由して関東エリアへ製品を供給するため、労働人口の減少、ドライバー不足のあおりを受け、輸送コストが増加し、また、繁忙期には納期通りに製品が届かないことも起こっていた。

そこで、新たに埼玉工場を新設することで、増大する東日本エリアの需要に迅速に対応し、一層のサービス向上を図りたい考え。「物流問題を根本から解決し、より細やかな対応ができる」(西田社長)としている。

さらに、同社では、奈良本社工場に加えて、埼玉工場を新たに整備し、関東に物流・生産拠点をつくることで、北海道を含めた全国で、より迅速に同社の製品・サービスを供給していきたい考え。生産・物流機能を分散させることで、予期せぬ災害時においても事業継続も可能になる。

二期工事完了で生産能力2倍、在庫能力3倍に

第二期工事まで完成すれば、奈良本社工場を上回る同社最大の工場になる

同社では二期に工期を分けて埼玉工場を整備する。今回、第一期分の工事を終え、敷地面積約1万1700平方メートルに、延床面積約4500平方メートルの2階建ての工場を整備し、棟換気部材や屋根の板金役物などの生産・供給体制を整備した。

同社ではさらに、埼玉工場拡張に向け第二期工事を計画しており、生産エリアを拡張するとともに、製品・材料の立体倉庫なども伸長する予定。これにより、現在生産している屋根役物に加えて新製品の生産ラインを確保でき、それらの製品の大量在庫も可能になる。

「関東に生産・物流拠点を持つことは大きな夢だった。ただこれはゴールではない。大きな期待を肝に銘じて社業に邁進していきたい」と述べる西田社長

第二期工事まで完了することで、埼玉工場は、奈良本社工場を上回る同社最大の工場になる。生産能力は現在の2倍に、在庫能力は3倍にまで向上する見込みだ。

また、同社では、より働きやすい環境づくりの一環として、埼玉工場内に、従業員が利用できる保育施設も併設する予定。「従業員が気兼ねなく働けるアットホームな職場環境を提供していきたい」(同社)考えだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事