京都市、宅配ボックスの実証実験、再配達率が15%に

京都市は、パナソニック エコソリューションズ社（ES社）や京都産業大学などとともに進めていた宅配ボックスの実証実験により再配達率が43%から15%に減少したと発表した。一方で、宅配ボックスに収納できなかった大きな荷物も多く存在したことから、パナソニック ES社は新たにミドルサイズの宅配ボックスの販売を開始した。

京都市は、パナソニック ES社や京都産業大学などと連携し、3カ月にわたって実施した宅配ボックスの実証実験「京（みやこ）の再配達を減らそうプロジェクト」の結果を発表した。プロジェクトは、パナソニック ES社製の集合住宅向け宅配ボックス「COMBO-Maison（コンボ-メゾン）」39台を京都市内の5ヶ所のアパート（計106世帯）に設置するとともに、京都産業大学のキャンパス内にも公共用宅配ボックスを設置するというもの。2017年11月～2018年1月の3カ月間にわたって、アパートに住む学生や単身者、京都産業大学の学生や教職員などを対象に再配達率抑制効果などを調査した。

実証実験の結果、アパートへの宅配ボックスの設置により設置前に43%であった再配達率が設置後には平均15%にまで減少した。3ヵ月間で再配達率を33回減らすことができたという。再配達を減らしたことでCO2排出量約105kg（35kg/月）、宅配事業者の業務時間約50時間（17時間/月）の削減にも寄与した。

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