企業主導型保育事業への注目度高まっている。国が設置を強力に進め手厚い補助金を設けているだけに、開設支援などで関わりを強める住宅事業者が増えそうだ。

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新たな事業領域として、すでに多くの住宅事業者が保育施設の分野に乗り出しているが、最近、「企業主導型保育所」に対する注目度が高まっている。企業主導型保育所は企業が設置し、自社の従業員や地域の子どもを預かる保育施設の形態だ。国の働き方改革と少子高齢化への対応を背景に2016度から新たに始まった。認可外保育施設という扱いだが、保育士の割合などで一定条件をみたせば国から保育園の運営費や整備費に関して、認可保育所並みの助成を受けられる。このため、認可外に近い基準で設置でき、人材の確保がしやすく、収支も安定しやすい。また、自社の社員だけでなく、他の企業の社員の子どもや地域の子どもも一定数受け入れられるなど、柔軟な運営が可能だ。

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