その他 |  2018.2.27

住宅履歴のデータ活用が本格化 

メンテ、資産価値把握、住生活サービスなど提供 住宅履歴情報管理システム普及へ

官民を挙げて普及を進めている「住宅履歴情報管理システム」において、蓄積された住宅履歴データを活用したサービスの提供が本格化していることが、国土交通省が実施している「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」の最終報告会で分かった。データ活用が進むことでシステムが本格的に普及していく可能性がある。


住宅の建物や設備、性能、建築後のメンテナンス・リフォームなどに関する情報を記録し保存する「住宅履歴情報管理システム」(いえかるて)については、国と(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(齊藤広子 会長・横浜市立大学国際総合科学部教授)が中心となり普及を進めてきた。協議会の所属事業者・団体などがそれぞれ独自の住宅履歴情報管理システムを構築している。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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