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住宅履歴のデータ活用が本格化

メンテ、資産価値把握、住生活サービスなど提供 住宅履歴情報管理システム普及へ

官民を挙げて普及を進めている「住宅履歴情報管理システム」において、蓄積された住宅履歴データを活用したサービスの提供が本格化していることが、国土交通省が実施している「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」の最終報告会で分かった。データ活用が進むことでシステムが本格的に普及していく可能性がある。


住宅の建物や設備、性能、建築後のメンテナンス・リフォームなどに関する情報を記録し保存する「住宅履歴情報管理システム」(いえかるて)については、国と(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会(齊藤広子 会長・横浜市立大学国際総合科学部教授)が中心となり普及を進めてきた。協議会の所属事業者・団体などがそれぞれ独自の住宅履歴情報管理システムを構築している。

これまで、システムの運営事業者はまずはシステムへのデータの蓄積に力を注いでいたため、そのデータの活用にまでは本格的に取り組めていない状況だった。だが、データを活用してこそ、住宅履歴を蓄積するメリットが生じてくる。このため、国土交通省はデータの蓄積とともに活用を目指す住宅履歴管理システムの構築へ向けた取り組みを補助する「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」を2015年度から2017年度まで実施。今回、その成果報告会が行われ、住宅履歴データの本格的な活用に着手した“新たな住宅履歴情報管理システム”の構築が進んでいることがわかった。

例えば、(一社)JBN・全国工務店協会は住宅履歴システム「いえもり・かるて」に、新たに部位の耐用年数に応じて点検が必要になると、住宅所有者のスマートフォンにアラートを出す機能を実装。アラートを受けた住宅所有者はスマートフォンで手軽に点検依頼を行える。住宅の部位ごとに点検のタイミングは異なり、住宅所有者の多くはそのタイミングがわからないため、既存住宅のメンテナンスを促す点で利用価値は大きそうだ。また、住宅履歴情報に基づいて住まいの資産価値を把握できる「住まいのバロメーター」という機能も搭載。定期点検を実施した場合と、非実施の場合、長期優良リフォームを実施した場合で、どれだけ資産価値に差が出るかをグラフで見られるようにしている。

シー・アイ・エス計画研究所は住宅履歴情報管理システム「きた住まいる」を活用して、高性能な既存住宅の流通を促す仕組みを構築している。同社では住宅履歴管理システムの情報に基づき、断熱や気密などの性能が高い既存住宅を「きた住まいるブランド住宅」と認定し、性能などをA4サイズ1枚程度にわかりやすくまとめた「ラベリングシート」を作成。そのデータを住宅履歴管理システムにアップロードする。一般ユーザーでも自由に閲覧できるようにし、「きた住まいるブランド住宅」の流通を促す。

構造計画研究所では住宅履歴情報管理システム「つなぐハウス」の情報を活用し、住生活サービスを提供する仕組みを構築。現時点では、インテリアや整理・収納、健康といった住まい関連のコラムの配信にとどまっているが、今後は他の事業者と連携し、住宅履歴管理システムの情報に基づいて、様々な住生活サービスを提供していきたい考えだ。

構造計画研究所のように、今後は住宅履歴データの住生活サービスへの活用が増えていく可能性があるが、その際には、異業種も含めて他の事業者が持つデータとの連携を進めていく必要もあるかもしれない。例えば、アライアンスを組み、その中でオープンデータでサービスの開発を行っていくという可能性もあるだろう。住宅履歴情報には住宅とその所有者の基本的な情報が溜まっているだけに、住生活サービス事業者にとっても重要なデータであることは間違いない。

住宅履歴情報管理システムに貯める情報の種類を拡充し、システムを活用しやすくする取り組みも出てきている。住宅建材流通などを行うナイスグループのプロパティオンでは、住宅の建物や設備関連といった、従来の住宅履歴管理システムに蓄積していた情報に加えて、健康や省エネ関連のデータも蓄積することで、システムの活用を促そうとしている。

毎日の血圧や脈拍、服薬などのデータを専用サイト上で入力することで、日々の健康状態をグラフ上で見える化できる。加えて、断熱リフォームを実施し断熱性能が向上したことを示すデータが住宅履歴情報のなかにあれば、そのデータと日々の健康データを絡める。そうすることで、断熱リフォーム後に健康増進効果があったことなどを証明し、住宅売買時の付加価値にできるのではないかとも考えている。

一方で、プロパティオンのように、健康データや省エネデータも貯めていくとなると、日々のデータをユーザーが自分で入力するのは手間が掛かる。このため、IoT機器やセンサーを導入し、自動的にデータがたまる仕組みを構築していくことも必要かもしれない。

「住宅履歴情報管理システムにおいて、いよいよデータを活用するフェーズに入ってきた」と、話す(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の齊藤会長
データを蓄積とともに活用を目指す住宅履歴管理システムの構築へ向けた取り組みを補助する「インスペクションによる住宅情報の活用に関する事業」の最終成果報告会が行われ、採択事業者が一堂に会し成果を発表

既存住宅の情報登録が課題
安心R住宅、宅建業法改正で進むか

住宅履歴データを活用しようとする取り組みが進む一方で、既存住宅についての履歴登録が進んでいないことが課題となっている。(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の会員が提供している住宅履歴管理システムへの住宅履歴データの登録は2017年9月末で約8万3000件だが、このほとんどが新築住宅となっている。住宅供給後に住宅履歴への登録を依頼することは住宅供給者にとってハードルが高い。このため、既存住宅については、「リフォームや住宅売買時にインスペクションを実施し登録を行ってもらうようにすることが、住宅履歴データを増やしていくために必要」と、(一社)住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の齊藤会長は指摘する。

一方で、今年4月に宅建業法の改正で、宅建業者に対し住宅売買時にインスペクション済みか否かの説明と、希望者にはインスペクション事業者の斡旋が義務化される。この結果、インスペクションの実施が増えることが期待されている。また、同じく4月から高品質な既存住宅のラベリング制度「安心R住宅」も開始されるが、インスペクション済みであることが要件となっているだけに、同制度が始まることでもインスペクションの実施件数が増えそうだ。そして、宅建業法の改正と安心R住宅の開始でインスペクションを実施するタイミングで同時に住宅履歴管理システムにそのデータを登録してもらえれば、既存住宅の住宅履歴を増やす絶好のチャンスと言えるだろう。

ただし、これにあたり住宅履歴管理システムの運営事業者と宅建業者・インスペクション事業者とのつながりがなければ、インスペクション情報はシステムには登録されない。それだけに、今後、住宅履歴管理システムの運営事業者と宅建業者の連携を強めていく必要がありそうだ。

構造計画研究所では住宅履歴情報管理システム「つなぐハウス」の情報を活用し、住生活サービスを提供する仕組みを構築。画像は「つなぐハウス」のトップ画面

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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