2017.11.21

(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会 リフォーム事業の拡大へ新たに団体を発足

住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録も目指す

地域の工務店などで構成される事業者団体が発足した。消費者から信頼されるリフォームを推進するため、人材育成や技術力の向上を図る。国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録も目指している。


地域の工務店などで構成されるリフォーム事業者団体(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会が活動を開始した。建材流通事業を展開するナイスが設立したNPO法人住まいの構造改革推進協会を母体に発足したもの。会長は坂本雄三 東京大学名誉教授が務める。

日本が成熟社会を迎え、住宅も量から質の確保へ転換が求められている。国は既存住宅流通市場の構築を目指しているが、そのためには消費者が安心してリフォームを行える環境整備が不可欠だ。

坂本会長は「健全なリフォーム市場の発展には、リフォームを担う事業者の技術力・提案力の向上と積極的な情報発信が必要。そのためには、リフォーム事業に関わる建材・住宅設備メーカーや流通業者なども一体となって取り組まなければならない」としている。

そこで、地域の工務店を中心に、建材・住宅設備メーカーや流通業者で構成される団体として(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会を発足した。工務店や関連事業者が連携・協働し、リフォーム事業者の技術力と信頼性の向上、経営基盤の強化などを図り、リフォーム業界の健全な発展と消費者の安全・安心と快適な暮らしを実現するリフォームを推進する。

副会長であるナイスの川路泰三取締役常務執行役員は「地場産業であるリフォームは、地域の工務店が中心となって取り組む分野。もともと住まいの構造改革推進協会として耐震診断や耐震補強・改修に取り組んできたこともあり、強みである構造や省エネを切り口に健全なリフォーム市場の発展に取り組んでいきたい」としている。

(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会の活動開始に向け挨拶する坂本会長
(一社)ステキ信頼リフォーム推進協会「たくみ会員」の条件

来年10月までに300社を目標に

同協会ではリフォーム事業者を「たくみ会員」と位置付け、工務店の入会を募集する。リフォーム工事を元請けで請け負っている事業者であることや建設業許可を有していること、常勤の建築士または建築施工管理技士が在籍していることなどが入会の条件。10月31日時点で80社が「たくみ会員」としてすでに入会している。一方、建材・住宅設備メーカーや流通業者には「推進会員」、その他の関連事業者は「特別会員」として入会を促している。10月31日時点で「推進会員」73社、「特別会員」2社が入会。合計155社で活動をスタートし、リフォーム人材育成や技術力の向上に取り組む。消費者へのリフォーム事業者の情報提供やリフォーム相談の受付なども行っていく。

優良なリフォーム事業者の団体として、来年11月には国土交通省が実施している住宅リフォーム事業者団体登録制度への登録も目指す。

「そのためにも来年10月までには会員を300社まで増やしたい」(同協会)としている。