日本リビング保証とメディアシークが経営統合

日本リビング保証（安達慶高社長）がメディアシーク（西尾直紀社長）との経営統合を発表した。株式交換により日本リビング保証がメディアシークを100％子会社とするもので、メディアシークは上場廃止となる。また、9月の定時株主総会に商号変更の定款変更議案を付議し、11月1日にSolvvy（ソルヴィー）として新たに始動する。

日本リビング保証は2009年に住宅設備の延長保証をスタート、以降、建物の長期保証や地震保証などの保証・ワランティサービス、第三者点検などのオペレーション、ポイントアプリやオンライン点検ツールなどの汎用型デジタルプロダクトといった「Homeworth Tech（HWT）事業」、また、太陽光発電機器への保証制度や蓄電機器／設備への保証付帯など「Extend Tech（EXT）事業」を展開してきた。両事業ともに高成長を継続してきている。

一方、メディアシークはSDIコンサルティングを伴う受託開発を行うコーポレートDX事業、画像解析／AI事業、ブレインテックサービスなどを展開している。社員の約8割がエンジニアで高度なシステム開発を強みに黒字経営を継続、30億円を超える純資産額を積み上げている。

今回の経営統合の目的の一つがITシステム開発体制の強化・内製化。社内ITエンジニア100人体制が実現し、既存クライアントに対するSIサービス提供のほか、成長戦略として掲げるSaaS／Fin Tech事業の拡大の早期化、収益拡大を狙う。また、増加傾向にある社内SIを内製化することによるコスト削減も見込む。目的のもう一つが東証プライム市場上場に向けた環境整備だ。純資産は日本リビング保証が30.05億円、メディアシークが31.27億円であり、プライム市場新規上場基準である純資産50億円以上を大きく上回ることになる。

一方、今後期待されるシナジーとしては、日本リビング保証の営業力を生かした既存クライアントへのSIサービス提供、金融ノウハウ・営業力を生かしたブレインテックサービスのマーケティング／販売強化などを、また、メディアシークのIT開発力を生かしたSaaSプロダクトの競争力強化やFin Techプロダクトの早期ローンチなどをあげた。これらのうちSaaSプロダクトについは両社が共同開発した住宅オーナーからの問い合わせに自動応答する業界特化型の「おうちbot」に生成AIを連携させた新機能を今年秋にサービス開始する予定。また、Fin Techプロダクトについては、先にリフォーム工事に関する見積・契約・請求業務をウェブで完結、シームレスに分割払いを実現する新サービス「KROX」をリリースした。

安達社長は「経営統合により保証とテクノロジーによる独自の“SAaaSメソッド”が完成する」と話す。「SAaaS」とはSmart Assurance as a Serviceの略で、保証をはじめとするさまざまなソリューションを組み合わせることで企業のストックビジネス創出、収益化を支援するもの。アフターサービスを起点とするストックビジネスコンサルティングを強みに、さらなる収益拡大、事業領域拡大を図る。

同社では「3年で経営統合の成果を出す」（安達社長）とする。今回明らかにした2025～2027年の中期経営計画では、これまでのHWT事業とEXT事業に、新規領域／SI／SaaSの「Life Tech（LFT）事業」、金融領域の「Fin Tech（FNT）事業」を加える。住宅・再エネ領域を中心とする既存事業のHWTとEXTの連続的成長とともに、システムコンサルティング/SaaS販売や金融サービスの提供を通じて新規事業であるLFTとFNTの早期確立を図る。また、中長期的成長を見据えた積極的な人材投資も行う考えだ。売上高の計画は25年に69億円、26年に91億円であり、27年は24年比207%の111億円を目指す。また、営業利益は25年に過去最高の13億円を計画、27年には24年比201%の25億円を計画している。