お知らせ ◆無料会員の新規登録に不具合が発生する場合がございます。ご登録いただいた後に確認のメールが届いていない場合、お手数をおかけし恐縮ですが再度ご登録の手続きをお願いしております。  ◆ハウジング・トリビューン最新刊Vol.629(2021年20号)好評発売中です   ◆有料会員サービス「Housing Tribune Online Premium」がスタートしました (2021.4)  ◆ハウジング・トリビューンが注目する注目の業務改善ツール 一覧はこちら (2020.10) ◆住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜発売。ご購入・年間定期購読はこちら建材・設備情報サイト「スマテリアル」は福井コンピュータアーキテクトの「3Dカタログ.com」と連携しています(2019.12)

2021.6.24

大東建託 工務店・設計事務所に注文住宅の顧客を紹介

共同仕入れなどのサービスも提供

大東建託は、2021年10月より「注文住宅の顧客紹介事業」をスタートさせる。注文住宅の建設を検討している顧客を工務店や設計事務所などに紹介するもので、あわせて関連企業とも連携しながら共同仕入れによる住宅資材の購入サービスなども提供していく。


同社によると、賃貸住宅のオーナーなどのステークホルダーから注文住宅建設の相談を受ける機会が少なくないという。そこで工務店や設計事務所にこうした見込み客を紹介する事業を試行的に行っていく。

工務店や設計事務所を募集し、注文住宅の建設を検討している賃貸住宅オーナーや入居者などを紹介していく。2022年度を見据えて事業を本格化していく方針で、将来的には一般消費者にも対象を拡大していくという。

工務店や設計事務所は、紹介が成立すると紹介料を大東建託に支払う仕組みだ。住宅建築に関する契約は工務店や設計事務所と施主との間で行う。

また、住宅あんしん保証による建設関連保険の優待加入サービスや住宅ソリューションズの共同仕入れによる住宅資材の購入サービス、iYellの住宅ローンアプリ「いえーる ダンドリ」などのサービスも斡旋し、工務店や設計事務所の事業を支援していく。

2025年度には工務店・設計事務所の登録数2000社、年間紹介件数1600件にまで成長さていきたい考えだ。 賃貸住宅オーナーだけでなく、管理している賃貸住宅の入居者との接点を持つ大東建託だけに、見込み客に関する情報をいち早く取得できる可能性があり、地域の工務店や設計事務所との連携により、新たな受注経路の開拓へとつながりそうだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

目次を見る

関連記事

2021.11.24

大東建託パートナーズ、暮らしに役立つプラットフォーム立ち上げ

「生活総合支援企業」へ進化 生活者との接点に

2021.11.17

大東建託、戸建注文住宅の請負事業を展開

将来的な事業本格化も見据え、首都圏で試行

2021.11.12

ハウジング・トリビューンVol.630(2021年21号)

自然災害対策の新スタンダード さらに強く、しなやかに