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その住宅、地震後も住み続けられますか? 過去の巨大地震が鳴らす警鐘とは

  Presented by BXカネシン

建築基準法では、耐震基準が規定されている。その基準を満たさない限り、住宅を建築することは許されない。つまり、現在新築される住宅は一定の耐震性能を備えているということになる。しかし、耐震基準で求められた性能だけで本当の安心を獲得できるのだろうか―。


熊本地震では倒壊した建物の約88%が2度目の揺れで倒壊
継続使用できる住宅でも建替えを選択

国土交通省と国立研究開発法人建築研究所が発表した「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会 報告書」において、興味深い調査結果が明らかになっている。2016年に発生した熊本地震では、4月14日にマグニチュード6.5、4月16日にマグニチュード7.3の地震が相次ぎ発生。前出の報告書によると、熊本地震で倒壊した297棟のうち、88.2%にあたる262棟が2回目の揺れで倒壊したことが分かったのだ。1回目の地震をなんとか耐えた建物が、2度目の地震で踏ん張り切れなかったというわけだ。

加えて、「2016年熊本地震から2年経過した益城町市街地の被災建物の現況調査」を分析した結果、調査した建物全体の27%は継続使用が可能な住宅であっても、更地にすることや建て替えを選択したという推定もある。大きな揺れが相次いだこともあり、少しの損傷に対する不安感が高まったのかもしれない。そう考えると、倒壊しなかったからと言って、必ずしも安心できないと言えそうだ。

目に見えないダメージが倒壊の原因に
耐震+制震をスタンダードに

地震時に倒壊しないだけでなく、地震後も安心して暮らし続けられる住宅。それを実現するためには、どのような点に配慮すればよいのだろうか。

地震の揺れを吸収する“制震”

住宅の耐震性能を高める金物や制震システムなどの製造・販売を手掛けるBXカネシンは、「震度6強~7程度のような大規模の地震に対し、建築基準法では、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことが求められており、損傷しないことや繰り返しの地震に耐えられることを想定したものではない」と指摘する。1度目の地震で目に見えない部分の釘やビスが緩んだり、構造躯体の一部が破損している懸念があり、一見被害がないように見えても建物内部にダメージが残っていることがあるからだ。熊本地震のように2度目の地震が発生すると、そのダメージが倒壊の原因となる。

こうしたリスクを回避する有効な方法のひとつに“制震”がある。一般的な耐震は、強固な建物によって地震の揺れに耐えるもの。一方、制震とは特殊な部材を構造躯体の一部に設置し、地震の力を吸収することで建物の変形を小さくするというものである。

耐震+制震でさらなる安心を獲得


※耐震等級とは「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく地震などに対する強さの基準。倒壊防止と損傷防止に分けて、それぞれ3段階の等級が設けられており、等級1は建築基準法の耐震基準と同等の性能、等級2は等級1で耐えられる地震力の1.25倍の力に耐えられる強さ、等級3は1.5倍の力に耐えられる強さを示しています。

BXカネシンでは、自社で提案する制震システム「EQ GUARD(イーキューガード)」について、実証実験を行っている。阪神・淡路大震災の地震波に対して、耐震のみの建物は1回目の揺れで大きく変形し、耐震性能が低下した。対して、EQ GUARDを設置した建物は10回繰り返し揺らしても、大きな変化が見られなかったという。

EQ GUARD振動台実験【筋かい耐力壁で検証】 – YouTube

日本に住んでいる以上、いつ・どこで巨大地震に遭遇しても不思議ではない。巨大地震が発生すれば、余震だけでなく、2度目の巨大地震を経験することもあるだろう。そうなると、もはや建築基準法レベルの耐震性能では安心を得ることはできない。それだけに、耐震性能のさらなる向上、さらには耐震+制震という考え方を“地震大国の新常識”と普及させていくことが求められているのだ。

28万円で獲得できる地震大国の安心

ちなみに、BXカネシンの試算によると、新築時にEQ GUARDを4セット導入すると、28万円(メーカー希望小売価格、税抜き、施工費別途)のコストがかかるが、地震で倒壊した時の住宅再建費は平均2500万円だという。

28万円を将来のリスクを回避するための有意義なコストと見るのか、それとも削減すべきコストと見るのか。その答えは、過去の巨大地震が鳴らし続ける警鐘に耳を傾ければ、自ずと導きだされるだろう―。

BXカネシン
https://www.kaneshin.co.jp/

地震に強い理想の家の建て方
https://www.kaneshin.co.jp/tech/seishin/

地震に強いマイホームを可能にするEQ GUARD
https://www.kaneshin.co.jp/tech/seishin/eq/

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ハウジング・トリビューンVol.631(2021年22号)

特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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