New 2026.3.16

東京都、賃貸住宅の断熱改修などに218億円の支援

26年5月末から事前申請開始

東京都は、賃貸住宅の省エネ診断と断熱改修、再エネ設備の導入に対し、218億円の支援を投入する。このほど公表した令和8年度の「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業（案）」の中で示した。

この事業は、東京都が掲げる「ゼロエミッション東京」の一環で行うもの。賃貸住宅の1棟所有者などを主な支援対象としている。

令和8年度の事業では、省エネ性能診断に際し1棟当たり上限120万円を助成。併せて、省エネ診断用の現況図面の作成にも1戸当たり上限10万円を補助する。

また、断熱改修については高断熱窓、高断熱ドア、壁・床などの断熱材改修に係る費用の3分の2を補助。それぞれの上限は、高断熱窓は１戸当たり30万円、高断熱ドアが同27万円、壁・床改修が同60万円となっている。

助成対象	助成率	上限	要件
高断熱窓	3分の2	30万円/戸	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、補助対象となる製品として登録されていること等
高断熱ドア	3分の2	27万円/戸	・国の脱炭素化産業成長促進対策費補助金において、補助対象となる製品として登録されていること・窓又は断熱材改修と併せて導入される場合等
壁・床等の断熱材改修	3分の2	60万円/戸	国の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金又は子育てグリーン住宅支援事業において、補助対象となる製品として登録されていること等
省エネ診断用現況図面作成	10分の10	10万円/戸	省エネ診断等を実施する際に用いる住宅の現況図面の作成であること
省エネ性能の診断・表示	10分の10	120万円/棟	・住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価するものであること・建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと等

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