住友林業、介護・家族ケアする社員に3年間の休業など付与

住友林業は、2026年1月から新たな社員支援制度「ファミリーケア休業」の導入を開始した。これは、介護・ケアを必要とする家族と同居する社員の柔軟な働き方を支援する制度。

文部科学省の調査によれば、2024年度の不登校の小中学生は約35万4000人と過去最多を記録した。また、近親者の介護を理由に離職する人も増加傾向で、社会課題の一つになっている。

今回の新制度では、不登校や引きこもりの子ども、負傷・疾病で日常的なケアを要する配偶者などと同居する社員に対し、通算3年間に渡って休業、時短勤務、週休3日制などを認める。現行の育児・介護関連制度と併用することも可能で、家族のケアと仕事の両立をしやすくした。

同社は今後も、各社員が事情に合わせて柔軟な働き方を選択できる環境整備に取り組む。