与党、税制改正大綱を決定　住宅ローン減税を2030年まで延長

自民党と日本維新の会は、2026年度の税制改正大綱を決定し、2024年末で期限切れとなる住宅ローン減税を2030年までの5年間延長する方針を明らかにした。

住宅ローン減税は、年末のローン残高の0.7％を所得税から13年間にわたり控除するもの。新たな住宅ローン減税の対象になるのは、新築は長期優良住宅、もしくは低炭素住宅の認定を取得した住宅、ZEH水準の省エネ住宅、省エネ基準適合住宅（ただし、2027年末まで）となっている。既存住宅については、その他住宅も控除対象になる。

借入限度額については、例えば新築の場合、長期優良住宅・低炭素住宅を子育て世帯・若者夫婦世帯が新たに取得・建築する場合、5,000万円になる。

従来のローン減税制度からの変更点としては、既存住宅の取得について、適用期間が10年から最大13年にまで拡充された（その他住宅は10年）。また、長期優良住宅・低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅を子育て世帯・若者夫婦世帯が取得する場合の借入限度額は4,500万円となる。

また、床面積の要件が50㎡以上から40㎡以上に緩和されているほか、砂災害などの災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外となる。