住友林業、不動産事業本部新設へ

住友林業は2026年1月1日付で組織改正を図り、「不動産事業本部」を新設する。理由は、「国内外で木造建築を軸とした環境配慮型不動産事業を拡大するため」。現在、各事業部に分散している不動産事業の機能を集約する形だ。

不動産事業本部の下には、「不動産事業管理部」、「国内不動産開発部」を新設。加えて、従来の「建築・不動産事業本部」の中にある「不動産開発事業部」と「建築事業部」を不動産事業本部に移設する。

また、「住宅事業本部」の組織改正も併せて実施。現在、住宅事業本部の下部にある「人財開発部」と「住宅企画部人事グループ」を統合し、「人財マネジメント部」を新たに設ける。

さらに、住宅施工における安全性と産業廃棄物に関するリスク管理の強化などを目的に、「品質保証部」配下の「安全・環境・検査室」を「安全環境推進部」として独立させる。

なお、今回の組織改正に伴う人事異動も同日付で実施予定だ。