DAIKEN、人事制度を10年ぶりに全面改定

DAIKEN（旧：大建工業）は、2026年4月に10年ぶりとなる人事制度の全面改定を実施する。

同社は人財を重要な資本と位置付けて価値を最大化する「人的資本経営」を2024年から本格的に進めている。24年度に人財教育研修費に費やした費用は、総額3900万円にのぼる。

26年からの新人事制度では、社員の「キャリアコースの複線化・多様化」に取り組む。従来は「全国コース」、「地域限定コース」の2つだったキャリアコースを、専門性・職種・役割に応じて選択できる5コースに再編。社員の自律的なキャリア形成と多様な働き方を支援する。

また、「昇格・評価・報酬制度の見直し」も実施。優秀な社員の管理職への早期抜擢や、専門スキル保有者への処遇強化に取り組む。加えて、特定の有資格者の手当増額なども行い、資格の取得を促進する。

そのほか、「ジョブローテーションの活性化」、「ダイバーシティ・ワークライフバランスの促進」も行う。

これらの対応を進めることで、次期長期ビジョン「TryAngle2035」で掲げる「社会課題解決に向けた新規領域への進出」などの実現を図る。