住友林業、ジャカルタで複合都市開発に着手

住友林業は、インドネシアの首都ジャカルタ近郊における複合都市開発プロジェクト「タウンシップ事業」に着手する。現地不動産開発大手のシナルマス・ランドと共同で取り組み、住宅や商業施設などを一体的に開発する計画だ。

ジャカルタ郊外は高速道路や鉄道網の開通・拡張により都市開発が活発化しているエリア。そのため、人口増加によって主に中間層の住宅需要が拡大している。

今回の計画では、約156.5haの敷地に戸建分譲住宅と店舗併用住宅を合計で約4100戸供給する。また、約110区画の商業用地も整備し、商業施設やスポーツクラブ、学校などを誘致する。

住友林業は2017年にインドネシアの不動産開発市場に参入したが、今回の計画は同国におけるプロジェクトとして最大規模。総事業費は約1370億円で、年内に販売を始め2041年までの引渡完了を目指す。