【2025年上半期】中古戸建て成約数50.3%増 なぜ今、「中古」が選ばれるのか？

住宅価格の高騰などを理由に、戸建住宅でも中古マーケットへのシフトが鮮明になってきた。新築戸建と中古戸建の価格差は3614万円にまで広がっており、検討段階から第一選択肢が中古という消費者も増えているようだ。

（公財）東日本不動産流通機構の調べによると、2025年の１～３月における中古戸建の成約件数は5165件となり、対前年同期比で48.5％増と大幅に増加している。続く４～６月も5504件で同52.0％となり、今年上半期だけで同50.3％増という伸びを見せた。

中古戸建市場が拡大している背景には、”新築買えない層”の拡大がありそうだ。

国土交通省の「令和６年度住宅市場動向調査」によると、2024年度の注文住宅の購入資金総額の平均は6188万円であった。2020年度時点の4606万円から1500万円以上も増加していることになる。

分譲戸建についても、2020年度の3826万円から2024年度には4591万円にまで上昇している。注文住宅ほどではないが、大きく価格が上昇している。

一方、中古戸建については、2020年度が2328万円、2024年度は2574万円という状況だ。246万円増加しているが、新築住宅と比較するとそれほど価格が上昇していない。

この結果、2020年度に2278万円であった注文住宅と中古住宅の価格差は、2024年度には3614万円にまで拡大している。

次に住宅購入者の平均世帯年収を見ていくと、2024年度の注文住宅の平均世帯年収は907万円で、戸建分譲が851万円、中古戸建が644万円であった。注文と中古の差は263万円で、こちらも2020年度の73万円から大きくその差が広がっている。

ちなみに、中古戸建の購入者のうち、購入前に中古住宅を比較検討した人の割合は2020年度の68.6％から2024年度には81.7％にまで増えており、そもそも新築ではなく中古を第一選択肢として検討をしている消費者が増えているようだ。

新築住宅の価格高騰によって、住宅市場の軸足は中古へとシフトしつつある。しかし、いまだに「できれば新築を．．．」と考えている消費者が多いことも事実。こうした消費者ニーズさえも満足させるリノベ中古などを提案するのか、それとも新築住宅のコストダウンに取り組むのか―。住宅事業者には難しい判断が求められている。