業界の垣根超えた断熱・省エネリフォーム団体発足

JBN・全国工務店協会や住宅開口部グリーン化推進協議会(AGW)のほか、住友不動産、住友不動産ハウジング、YKK AP、LIXIL、三協立山が連携し、「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」（代表事業者：住友不動産）を発足した。

これは、環境省が進める「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の一環として、業界の垣根を越えて断熱・省エネリフォームの普及促進に取り組む団体だ。「家族の幸せ　まずは断熱」をスローガンに掲げる。

主な活動として、「認知拡大・営業力強化・技術力強化に向けた分科会の立ち上げ」と、「省庁・地方自治体と連携した普及啓発活動（イベント開催や情報発信）」を行っていく方針だ。

2025年７月30日に開催した発足式では、代表事業者である住友不動産の岡田時之 常務執行役員が、「省エネ性能が現行基準を満たしていない住宅は、外気温の影響を受けやすいため夏は暑く冬は寒くなりやすい。断熱改修を行うことで快適な住まいと光熱費などの経済効果、環境負荷の低減を実現できる。こうしたメリットの訴求や、施工業者の育成を行いたい」と意気込みを述べた。

また、環境省・地球環境局の杉井威夫 地球温暖化対策課長は、「断熱改修の認知度の低さや、改修費用による躊躇、手間や時間がかかるのは煩わしいという心理が住宅省エネ化のボトルネックとなっている。こうした認識を変えることがタスクフォースの大きな役割」との見解を示した。