リフォーム事業者の建築確認申請　大半が未経験

リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営する（一財）住まいづくりナビセンターは、４号特例の縮小等に伴う現場の状況等について、リフォーム評価ナビに登録している事業者を対象にアンケートを行い、その集計結果をまとめた。回答社数は70社で、調査時期が6月下旬。

調査結果によると、2025年3月末までに住宅リフォーム（増改築・大規模修繕）について、建築確認申請を実施したことがある事業者は50社で、残り20社は申請したことがないと回答している。一方、2025年4月１日以降に申請したことがあると回答して事業者は2社のみであった。大半のリフォーム事業者が確認申請を実施した経験がない様子がうかがえる結果となった。

今後の方針を聞いた結果では、「建築確認申請の有無にこだわらず、幅広く施主の要望に応えた受注を行う」という回答が33社で最も多いが、24社が「なるべく、建築確認申請が不要なリフォーム・大規模修繕のみ受注」と回答しており、2番めに多くなっている。

確認検査機関側への要望や期待については、「大規模修繕時に、建築確認の要・不要について、あらかじめアドバイスして欲しい」が46社で最も多い。