2025年路線価、全国平均４年連続上昇 2.7%アップ

国税庁は、2025年分の路線価を発表した。これによると、全国約32万地点の平均変動率は、前年比プラス2.7％と4年連続で上昇した。インバウンド需要などが全体を押し上げたとみられる。上昇幅は、2010年以降では最大となっている。

路線価とは、毎年1月1日時点を参照に算出する、道路に面した土地の１㎡当たりの評価額。土地の相続・贈与時の税額を計算する基準となる。

路線価が全国で最も高かったのは、東京都中央区・銀座（銀座中央通り）。40年連続の1位であり、評価額は1㎡当たり4808万円と前年から384万円し過去最高を記録した。

また、路線価の上昇率が最も高かったのは、スキーリゾートや避暑地として人気の長野県北安曇郡白馬村。上昇率は32.4％で2年連続トップとなった。

次いで、北海道富良野市北の峰町（道道北の峰線通り）が30.2％、東京都台東区・浅草（雷門通り）が29.0％、岐阜県高山市上三之町（上三之町下三之町線通り）が28.3％となっており、インバウンド需要を背景に観光地の路線価が上昇しているとみられる。

なお、上昇率を都道府県別にみると、35都道府県で前年からプラスを記録した。青森県、栃木県、静岡県、鳥取県、島根県、鹿児島県の６県が上昇に転じた。上昇率トップは東京都の8.1%。

一方、その他12県では上昇率が前年比マイナスとなった。特に、新潟県、山梨県、奈良県、高知県の４県では下落幅が拡大。下落率が最も大きかったのは奈良県の1.0%となっている。