住友林業、米国での賃貸開発を加速

住友林業は、総合不動産会社の中央日本土地建物、米国大手ディベロッパーのHines社と3社共同で、バージニア州ワシントンD.C.近郊での賃貸用集合住の開発に乗りだした。

開発物件は、総戸数365戸の6階建て。上層5階には木造枠組壁工法を採用し、2×4材の規格品を用いることで鉄筋コンクリート（RC）造と比較してコストを低減する計画だ。

ヤングプロフェッショナルと呼ばれる高度な専門知識やスキルを有するビジネスパーソンや若年カップルを主要ターゲットに設定。共用施設としてコワーキングスペースやプールなど充実した設備を整え、快適な生活をサポートする。

2025年７月に着工し、27年4月から賃貸供給を開始する予定。

なお、住友林業と中央日本土地建物はシアトル近郊やデンバー近郊の集合住宅開発で協業しており、今回の賃貸開発は、米国では6件目の協業プロジェクトとなる。

住友林業では、27年までに1万戸以上の賃貸用集合住宅の供給を目指しており、今後も国内外の不動産開発分野の強化を図っていく。