政府、防災インフラ整備などに5年で20兆円投資

政府は、防災インフラの整備などに今後5年間で20兆円を投資する内容を盛り込んだ「第１次国土強靱化実施中期計画（案）」を閣議決定した。

これは、このほど開催した国土強靱化推進本部（第23回）で明らかになったもの。近年、激甚化・頻発化している自然災害などの教訓を踏まえ、国民の生命・財産・暮らしを守るための国土強靭化施策を加速化・深化させていく方針だ。

この実現に向け、計画案では実施すべき施策として①防災インフラの整備・管理、②ライフラインの強靭化、③デジタル等新技術の活用、④災害時の官民連携強化、⑤地域防災力の強化—といった5項目、全326施策を策定した。

さらに、その中でも今後、高確率で発生すると見込まれている南海トラフ地震などの大規模災害を見据え、114の施策を重点的に進めるべきとした。

例えば①では、「中小河川も含めた洪水・内水ハザードマップ等の水災害リスク情報の充実」や「関係府省庁の枠を越えた流域 治水対策などの推進」、「障害者・高齢者・こども・外国人などに配慮した災害情報提供の強化」といった28施策の重点的な推進を求める。

また、④では「住宅・建築物の耐震化」、「空き家の除却・活用による防災性向上」、「密集市街地や地下街の耐震化・火災対策の強化」など13施策に積極的に取り組む。

なお、今回示した第一次計画の取り組み期間は、2026年度～30年度までの5年間。予算規模は20兆円強程度と見込んでいる。