首都圏の住宅売却者、5年連続増

首都圏において、住宅を売却する人が増えていることが、SUUMOリサーチセンターの「住まいの売却検討者＆実施者」調査で明らかになった。

売却の状況を詳しくみると、売却検討者は20年以降増加傾向で推移しており、24年は20.2％（前回調査比2.2ポイント増）と2割超え。売却検討者のうち、実際に売却を行った人は5年連続で増加し、39.6％（同1.1ポイント増）と4割に迫る。

一方、売却を途中で停止した人は16.4％（同1.0ポイント減）と5年連続で低下。20年と比較すると、12.9ポイントも低い。

売却を検討した動機は、「住まいの買い替え」が60.3%で最多だった。次いで、「相続・贈与」が22.1％、「その他」17.6％と続く。

「買い替え」のために売却を行った人に詳しい理由を聞いたところ、「住む場所を変えるため」（35.5％）や「より条件のよい住まいに移るため」（34.5％）、「売れるときに売るため」（32.1％）が特に多く、いずれも3割を超えた。

また、売却動機をエリア別でみると、「買い替え」が最も多いのは神奈川県で70.1％だった。以下、都心6区（千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区、文京区）68.4％、都心6区以外の東京23区67.1％の順で多く、逆に最も低いのは千葉県で60.9%だった。神奈川県と千葉県では9ポイント以上の差がある。

なお、今回の調査は首都圏在住の20～69歳の男女のうち、過去1年以内に土地や居住用不動産の売却を検討した上で、査定などの行動を行った1238人を対象に実施したものとなっている。