省エネ施工不良の物件に補償

（一社）日本木造住宅産業協会は、新たな任意団体保険制度「省エネ住宅プロテクション」を会員企業向けに創設した。省エネ適判の結果、建設した住宅の省エネ性能が充足しない欠陥が確認された場合に、再施工費用や損害賠償金、原因調査費用を補償する。

この制度は、三井住友海上火災保険を引受保険会社、同協会を保険契約者、加入会員企業を被保険者とするもの。加入会員企業は、自社で建設した住宅が施工不良などによって施主と事前に話し合った省エネ性能を満たさないことが確認された場合に、再施工費用や損害賠償金、原因調査費用に対する補償を受けることができる。ここでいう省エネ性能とは、断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級のことを指す。

同協会を介して年間包括契約を結ぶため、加入企業は案件ごとの保険の手配が不要になるといったメリットを受けられる。

想定される施工不良には、断熱材の施工時に生じたすき間やたるみに気付かないまま住宅を引き渡してしまい、壁内に湿気が溜まってカビが発生することで十分な断熱性能が発揮されていない場合などがある（表参照）。

１請求あたりの支払限度額は５００万円、保険期間中の支払限度額は合計１０００万円。

現在、25年４月１日～26年４月１日の１年間を保険期間とする契約企業を募集中だ。申し込みの締め切りは３月14日まで。

併せて、今回の保険制度を詳しく解説したパンフレットも作成しており、同協会のＨＰで公開している。