積水ハウス、SI事業で8社と連携　29年度に1000棟目指す

積水ハウスは、独自の耐震技術「ダイレクトジョイント構法」を用いて、ビルダーなどの構造躯体の施工を請け負う「SI事業」について、新たに３社との提携を行い、合計8社体制を構築したことを発表。これで東北から九州までの供給体制が整い、2027年度に年間500棟、29年度に1000棟の販売を目指す方針だ。

同社のSI事業は、土台を使わず基礎と柱を専用の構造用金物で直接緊結する「ダイレクトジョイント構法」を用いて、パートナー企業の構造躯体（スケルトン）の施工を請け負うもの。耐震等級３＋ダイレクトジョイン構法、さらには積水ハウスが誇る施工力を用いて、「日本の住宅の耐震性能を向上していきたい」（同社 仲井嘉浩社長）というのが狙い。

パートナー企業にとっては、積水ハウスの技術力によって自社で供給する住宅の耐震性能を向上できるだけでなく、施工力不足などの解消にもつなげることができる。

また、2025年4月から４号建築の特例が縮小されるが、積水ハウスでは全棟、許容応力度設計による構造計算を提供し、パートナー企業の作業負担軽減に繋げていく方針だ。

今回新たにパートナー締結したのは、土屋ホーム（本社：北海道札幌市）、トータテハウジング（本社：広島県広島市）、悠悠ホーム（本社：福岡県大野城市）の３社。このうち土屋ホームでは、仙台エリアでSI事業を活用した住宅を供給し、3年以内に100棟規模にまで成長させていく方針だ。

2023年9月からスタートしたSI事業だが、これまでは各社がパイロット棟の建設などに注力し、年間の販売棟数は50棟に留まっているという。今後は本格的な販売体制へと移行し、2027年度に年間500棟、29年度に1000棟の販売目標を確実に達成していきたい考え。

新たなパートナー企業との提携については、商圏の重複などを考慮しながら数社は増える可能性があるものの、基本的には8社体制で1000棟を目指していく方針だ。