政府、「地方創生2.0」 戦略案まとめる

政府は、2024年12月24日に2回目となる「新しい地方経済・生活環境創生本部」の会合を実施、石破政権が掲げる「地方創生2.0」の基本的な考え方について戦略案を示した。

地方創生とは、地方への人流を産み、人口減少や地域経済の停滞といった課題を解決することを目的とした取り組み。10年前に第二次安倍政権が「まち・ひと・しごと創生法」を制定したことから始まり、初代の地方創生担当大臣を石破氏が務めた。

しかし、過去10年間の取り組みは「人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかった」として、石破政権は新たに「地方創生2.0」を重要施策に位置づけていた。

今回示した戦略案では、各地域が自ら考え、行動を起こし、「女性や若者にも選ばれる地域」となることが重要と指摘。自治体は、国・都道府県・市区町村という「縦」のつながりだけでなく、他の町など「横」の 関係をあらためて意識することが必要ではないかと提言した。

また、この10年間で大きく変化した社会情勢に対応した施策にする必要があることにも言及。深刻化する人手不足や地域間の賃金格差、買物・交通・医療など日常サービスの停滞だけでなく、インバウンドの増加やリモートワークの普及などプラスの側面も含めた施策を検討していくとした。

これらを踏まえ、地方創生2.0では①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生、②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散、③付加価値創出型の新しい地方経済の創生、④デジタル・新技術の徹底活用、⑤「産官学金労言」の連携など、国民的な機運の向上—の5つの柱を制定。

具体的に①では、「地域間・男女間の賃金格差の是正」、「地域で安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境等の整備・支援」に加え、「地域経済と生活環境を維持するための将来構想の策定」、「地域の防災力強化」などの実施を検討していくとした。

25年夏にも、今後10年間で集中的に取り組む基本構想をとりまとめる方針だ。

石破首相は、「『地方創生2.0』は単なる地方の活性化策ではない。これまでの10年間の反省を生かし、若者・女性にも選ばれる地方、楽しい地方を創っていくことを第一の主眼とする。今度こそ失敗はできない」などとコメントした。