Terra Chargeが首都圏・関西圏の賃貸にEV充電器の設置を促進

EV充電のインフラ事業を展開するTerra Chargeは、賃貸住宅へのEV充電インフラの拡充に向け、東京建物不動産販売と業務提携した。

カーボンニュートラルの実現に向け、世界各国でEVの普及が進んでいる。しかし、日本では普及に遅れがみられ、充電インフラもまだまだ整っていない。経済産業省は、2030年までにEV充電器を30万口設置する目標を掲げており、マンションなど自宅への設置数は10～15万口としている。

こうしたなか、Terra ChargeはEV充電器の設置を促進するため、東京建物不動産販売と業務提携。東京建物不動産販売が管理する首都圏・関西圏の賃貸住宅オーナーを中心に、EV充電器の設置を提案する。導入意向があるオーナーに対しては、Terra Chargeが充電器の設置工事から設置後の運用を担う。

EVを所有する入居検討者にとっては、充電器の設置有無が物件選びの前提条件となる。今後、EVの普及はますます進むことが予測されるため、EV充電器の存在が物件の付加価値の向上につながる可能性がありそうだ。