住友林業、25年から組織改正へ

住友林業は、2024年11月29日に取締役会を実施し、2025年1月1日付での組織改正を決定した。本社および資源環境事業本部、住宅事業本部、木材建材事業本部の改正を図る。

本社の組織改正では「コーポレート本部」を新設、本社部門内組織のうち、お客様相談室と新事業開発部を除く全ての組織をこの配下とする。本社部門内における組織間の連携強化に加え、人財育成や事業部門に対する支援機能を拡充し、人財開発などの経営課題解決を図る。

資源環境事業本部の改正では、現行体制の部門である「森林資源部」と「脱炭素事業部」の技術的知見を集約し「森林技術部」を新設する。森林の自然資本としての価値最大化に向けた技術開発を担う方針だ。さらに、「脱炭素事業本部」は森林ファンドの運営、新規森林アセットの買収を担当する部署として、「森林アセット事業部」に名称を変更する。

住宅事業本部については、現行のアセットソリューション部の配下に「技術開発室」を新設し、賃貸・事業用建築に特化した技術・商品開発を強化したい考えだ。アセットソリューション部の配下には、「首都圏フォレストメゾン支店」も新設する。

加えて、住宅事業本部では支社の見直しと再編も実施。東京支社を廃止するほか、関西支社および東海支社を本部各部（住宅企画部・営業推進部・設計統括部・建築デザイン部・生産統括部・品質保証部）の大阪／名古屋駐在の統括部署とし、各部駐在担当の統制・連携を強化する組織とする。本社有事の際には、代替機能なども担う。

そのほか、木材建材事業部については「事業開発部」を「製造事業部」に名称変更。ウッドサイクルの実現に向けて製販一体を推進し、製造事業を中心に技術・ノウハウの蓄積に努める。