新たな経済対策が閣議決定 省エネ住宅支援など継続

政府は、2024年11月22日に臨時閣議を実施し、新たな経済対策として「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定した。

今回の経済対策は、「日本経済・地方経済の成長～全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす～」、「物価高の克服～誰一人と取り残されない成長型経済への移行に道筋をつける～」、「国民の安心・安全の確保～成長型経済への移行の礎を築く～」の3本柱で構成されている。

このうち、第2の柱である「物価高の克服」では、エネルギーコスト上昇に向けた対策として脱炭素成長型経済構造への移行を進める。具体的には、家庭等の省エネ支援として、断熱窓の改修、高効率給湯器の導入、省エネ住宅の新築および省エネリフォームに対する補助といった「住宅省エネ2024キャンペーン」で展開してきた施策と同様のものを25年も継続する見込みだ。

また、昨今は闇バイトによる強盗や詐欺が横行していることから、第3の柱である「国民の安心・安全の確保」には防犯対策も強化する方針も盛り込んだ。地方公共団体・ボランティアへの支援として防犯カメラの設置や防犯ボランティア活動の拠点整備、デジタル技術を活用した地域防犯力の強化への支援などに加え、防犯性の高い建物部品の設置支援を行うとした。

12月上旬にも補正予算案を国会に提出し、年内の成立を目指す。