新たな総合経済対策が閣議決定　省エネ住宅の取得や省エネ改修など支援

所得減税などを柱とした新たな総合経済対策「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定した。住宅関連では、省エネ住宅の取得や省エネ改修などを支援する事業が盛り込まれた。

今回の経済対策は、「物価高から国民生活を守る」、「地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」、「成長力の強化・高度化に資する国内投資を促進する」、「人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革を起動・推進する」、「国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心を確保する」という５つの柱で構成している。

このうち「物価高から国民生活を守る」では、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅の取得を支援するほか、省エネ改修、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入をワンストップ窓口で支援することが盛り込まれた。

国土交通省、経済産業省、環境省では「住宅省エネ2023キャンペーン」として、こどもエコすまい支援事業（既に受付終了）、先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業を展開してきたが、2024年も同様の支援策が講じられる見込みだ。

また、再エネについて屋根等を活用した自家消費型太陽光発電・蓄電池の導入、地産地消型の再エネの導入等に係る取組を支援する。

その他にも、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業、「こどもまんなかまちづくり」の実現に向けた子育てにやさしい住まいの支援といった事業など行う方針だ。