住宅・不動産事業者だからできる”ひと味違う”宿泊施設

今、日本は空前の旅行ブームだ。外国人旅行者の増加やシニアの旅行ニーズの高まりにより、東京や大阪、京都といった主要観光地だけでなく地方都市も含め、全国で旅行者を見ない日はない。特に、外国人旅行者の増加が著しい。日本政府観光局（JNTO）によると、2016年の訪日外国人客数は前年比21.8%増の2403万9000人で過去最高を記録。2017年4月についても、前年同月比23.9%増の257万9000人となり、単月として過去最高を記録している。

旅行客の増加にともない、宿泊施設不足が深刻化しており、東京や大阪では宿泊施設の稼働率が8割を超える。このため、成長市場として宿泊施設事業に対する注目が集まっており、住宅・不動産事業者からも新規参入や事業の強化を図る動きが活発化している。これまでも、シティホテルやビジネスホテルといった宿泊施設事業を手掛ける住宅・不動産事業者はいた。だが、競争が激しくなるなかで、住宅・不動産事業のノウハウも活かしながら、住宅・不動産事業者ならではの“ひと味違う”宿泊施設事業の取り組みが増えている。