2017.2.1

シンクタンクに聞く どうなる2017年の住宅マーケット (一財)建設経済研究所

(一財)建設経済研究所 研究理事 徳永政道氏

持家は安定的に推移、分譲戸建は好調維持
ZEHなどのテクノロジーに注目

――昨年、住宅市場は堅調に推移しました。今年もこの状況が続くでしょうか。

日本経済は東日本大震災以降、停滞感から徐々に持ち直し、企業収益が拡大、雇用・所得環境は改善に向かっています。今後も民需主導の景気回復に期待したいと思います。

昨年10月の段階では2016年度の新設住宅着工戸数を94万1000戸と予想していましたが、今はこの数字を上回るのではないかと考えています。昨年11月までの実績は、近年最高値の98万7000戸だった2013年度とほとんど同水準で推移しています。

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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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